「ETFや投資信託で得た利益に税金はどうかかるの？」
「分配金の『たこ足配当』って何？税金はどうなるの？」
投資で利益が出ると税金がかかりますが、商品や分配金の種類によって課税の扱いは異なります。
この記事では、ETF・投資信託の税金の基本と分配金の『たこ足配当』についてわかりやすく解説します。
ETF・投資信託で課税対象となる利益は？
ETFや投資信託で課税されるのは主に以下の2つです：
- ① 売却益（キャピタルゲイン）
保有していた商品を売却して得た利益に対して課税 - ② 分配金・配当金（インカムゲイン）
定期的に支払われる配当金や分配金に対して課税
税率は申告分離課税で一律20.315%（所得税15.315％＋住民税5％）です。
分配金の種類と「たこ足配当」とは？
分配金は「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」に分けられます。
- 普通分配金：ファンドの運用益から支払われる分配金。課税対象です。
- 元本払戻金（たこ足配当）：ファンドの純資産を取り崩して支払われる分配金。課税されず、受け取った分だけ投資元本が減る仕組みです。
「たこ足配当」は長期保有者にとって注意が必要です。なぜなら分配金を受け取っても元本は減っているため、実質の利益ではないからです。
例えば、元本100万円の投資信託で毎年5万円の分配金を「たこ足配当」で受け取ると、5万円の分配金は課税されませんが元本も5万円ずつ減っていきます。
結果、投資元本が目減りし、将来の値上がり益も小さくなるリスクがあります。
ETFと投資信託の分配金の税金の違い
- ETF：配当金は「配当所得」として課税されます。海外ETFの場合、外国税額控除が利用できるケースも。
- 投資信託：「普通分配金」は課税対象ですが、「元本払戻金（たこ足配当）」は非課税。
そのため分配金の内訳を確認することが重要です。
口座の種類による税金の違い
| 口座種類 | 税金の扱い | 特徴 |
|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり） | 証券会社が税金計算・徴収。確定申告不要 | 初心者向けで手続きが簡単 |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 自分で確定申告が必要。損益通算や繰越控除が可能 | 税金対策をしたい人向け |
| 一般口座 | 全て自己申告。確定申告必須 | 管理が煩雑なため初心者には不向き |
| NISA（新NISA含む） | 売却益・分配金が非課税（非課税期間内） | 年間投資枠内で最大の節税効果 |
税金を抑えるポイント3つ
- NISA口座を活用する
配当金・売却益が非課税で長期投資に有利 - 分配金の内訳を確認する
「たこ足配当」かどうかを見極め、元本が減らない普通分配金重視のファンドを選ぶ - 特定口座（源泉徴収あり）を使う
確定申告の手間を減らす
まとめ｜分配金の仕組みを理解し賢く運用しよう
ETFや投資信託の税金は売却益・分配金に一律20.315%かかりますが、NISAや特定口座の活用で負担を軽減可能です。
特に「たこ足配当」と呼ばれる元本払戻金は非課税ですが実質的には元本が減るリスクがあるため、分配金の内訳を必ずチェックしましょう。
分配金の仕組みと税制を正しく理解して、無理なく長期の資産形成を目指しましょう！
